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節税できる不動産売却のポイントあれこれ

相続や購入した不動産を何らかの事情から手放すことがあります。しかし何も考えずに売却してしまうと、多額の譲渡所得が発生してしまい、納税額が非常に大きなものとなってしまう可能性があります。そんな事態を避けるために、まずは次のようなポイントを押さえ、節税について知ってと良いでしょう。

不動産売却を行った際の所得の求め方

不動産を売却した際の所得は給与や年金、自営業などによって得た収入とは別に計算する、分離課税の対象となっています。不動産売却によって得た金額からその不動産を購入した金額や売却に必要な手続きにかかる費用、仲介手数料などを差し引き、プラスの場合は譲渡所得の対象となります。この所得は分離課税の名の通り自営業などで損失が出たからと言って損を差し引くことはできず、同じ譲渡所得同士でなければ損益通算を行うことはできません。また相続などによって取得した購入金額が不明な不動産の場合、売却金額の5%を取得費として計算することができます。購入金額が売却金額の5%に満たない場合も利用することが可能です。

不動産を手放すまでの所有期間のポイント

不動産売却を行うことで譲渡所得が発生するのは前述のとおりですが、不動産の所有期間によって税率が大きく変わることについてはあまり知られていません。不動産を所有してから売却を行った年の1月1日までの保有期間が5年以下は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得として分けられます。短期譲渡所得は譲渡所得金額に対し、所得税30%に住民税9%、平成49年までは復興特別所得税として2.1%をあわせた金額を納税することになります。一方長期譲渡所得は所得税15%に住民税5%、復興特別所得税2.1%となるため、短期譲渡と長期譲渡では税金の負担が大きく違ってくるため、急いで不動産売却する必要がないのであれば、所有期間が5年を超えて売却することで節税につながります。

様々な控除や特例を活用することが節税への道

何らかの事情から不動産を手放さなければならない人のために利用できる様々な特例が存在します。自宅を売却した際には条件を満たすことで3000万円の特別控除が存在し、土地の収用などの場合は5000万円の控除が存在します。また事業用の不動産を売却した際には、将来に亘り課税の繰り延べを行うことで、節税を行うことができる場合もあります。ただしこれらの控除や特例を利用するためには専門的な知識が必要な場合もあるため、自身で申告などを行うことが不安な場合は税理士に依頼したり、税務署で直接尋ねながら申告を行うのも一つの手です。

まとめ

このように不動産売却を行う際に注意することで大きく節税を行うことは可能です。当然ながら利益が出ているのに申告をしなかった場合は脱税と取られてしまうこともあるため、特例や控除などを活用し、正しい申告を行うことをお勧めします。

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