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相続した不動産を売却する際のポイント

両親や親族がなくなった際に土地や建物を始めとする不動産を取得することがあります。その際不動産売却を検討することがありますが、売却時期や手続きを誤ると高額な税金が課せられてしまう可能性があります。そんな事態を避けるために、次のようなポイントを押さえておくと良いでしょう。

不動産の売却時期の様々なポイント

相続した不動産を売却する際に重要となるのが、特例を利用していないかという点です。小規模宅地の特例と呼ばれる制度が存在し、利用することで土地や建物といった不動産の評価額を大きく下げることができます。しかしこれらの制度を利用した場合、相続開始後から10ヶ月を経過しなければ不動産売却を行えないといった条件が存在します。不動産売却によって得た利益を納税資金に充てたいと考えるのなら、特例を利用した場合とそうでない場合の税額などを勘案し、検討することが重要です。また不動産を購入してから5年以下か5年を超えるかによって譲渡所得の税率も変わる点について留意しておかねばなりません。

相続税の取得費加算の特例制度を活用する

無事に納税も終わり、不動産売却を検討するのであれば活用したい特例が相続税の取得費加算と呼ばれるものです。これは支払った相続税の一部を譲渡所得の費用として計上できるもので、納税額が大きければ譲渡所得を大きく押さえることが可能となります。ただし取得費加算制度を利用するためには相続税を納税する必要がある事、相続開始のあった日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることが条件となるため、不動産売却を検討する際は、これらの期限を一つのポイントとして考えることも重要です。

不動産売却などにおける登記の重要性

不動産を取得した際には登記を行わなければなりません。しかし中には不動産を継いだ時点で売却の予定がなく、名義変更の登記を行わない人もいますが、これはそのまま放置しているとさらなる問題が発生します。今後売買を行う時期に先代から自身への名義変更を行おうとしても、先代の相続人の記名押印が再度必要となり、亡くなっている場合にはその子供や孫が手続きを代行しなければなりません。また複数存在している場合にはその全員から書類への記名押印が必要となるため、人数によっては登記が完了するまでに莫大な時間と手間が必要となってしまうことがあります。その結果予定していた時期に売却できないということも十分に考えられるため、自身が不動産を継いだ時点でちゃんと登記を行っておくことが重要です。

まとめ

このように相続によって得た不動産を売却する際に押さえておきたいポイントや注意しておきたいポイント、知っておきたいポイントは多数存在します。中には税に関する専門的な知識や複雑な計算が必要となる場合もあるため、不安な場合は税理士などの専門家に依頼することも検討しておくことをお勧めします。

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