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不動産売却と消費税に関するポイント

転勤や老後の生活を始めとする何らかの事情から、不動産売却を検討することがあります。その際中には気になる人もいるのが消費税についてです。自身が納める必要があるのか、また税額分上乗せされるのかと言った疑問や悩みを抱えたまま取引を終えないためにも知っておく必要があります。

消費税が発生する取引に該当するのは

不動産売却を始めとする取引には課税取引、非課税取引、不課税取引が存在し、消費税が発生するのはそのうち課税取引です。不動産売却のうち建物の売却は課税取引に該当しますが、土地の取引は消費税のかからない非課税取引となるため、非常にややこしく感じる人も多いです。そのため売却する前に、土地と建物を分けて評価してもらい、建物分の消費税が上乗せされる外税なのか、既に含まれている内税なのかを確認し、契約書に明記しておくと良いでしょう。この金額は譲渡所得の収入金額や、譲渡所得を計算する際の控除を始めとする特例を利用する際に重要となることがある点について留意しておかねばなりません。

自身の立場によって納めるかどうかが決まる

不動産売却を行うことで大きな収入を得ることができますが、実はその収入の額によって今後納税義務が発生するかどうかが決まります。例えば個人事業主として働いている人が自身の事業用の建物を売却した場合、その金額が1000万円を超えていれば、おおよそ2年後から消費税を納める納税義務者となってしまいます。この判定は課税取引の金額によって決まるため、土地のみを売却した際や事業として利用していない自宅などの売却では納税義務は発生しません。またサラリーマンなどの給与所得者が売却した際も、事業として行ったものでないため、納税義務者にはなりません。

納税義務者となった場合の注意点

不動産売却によって納税義務者となった場合、確定申告に合わせて納税しなければなりません。考え方としては売上に含まれる消費税から仕入などによって支払った消費税を差引きして納税額を計算する本則課税制度と売上に対する割合を控除して納税額を計算する簡易課税制度が存在します。取引内容や売上高、自身の事業区分によって有利不利の判定が大きく変わるため、不安な場合は税理士や税務署に相談することが重要です。また簡易課税制度を利用するまでには、期日までに届出を提出しなければならない点、課税売上高が5000万円を超えた年分では利用できない点などについても注意しておく必要があります。

まとめ

このように不動産売却と消費税は密接な関係性があります。それらを知らずに放置してしまい、多額の税金を納める事態になったり、追徴課税や延滞税などが発生しないようにするためにも、まずはしっかりそれらの制度について調べておくことをお勧めします。

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