不動産売却において課税される税金 | 不動産売却を考えはじめたら見るサイト | 不動産高額売却口コミナビ!

alt_02

不動産売却において課税される税金

不動産を購入する際にも税金が課税されたにもかかわらず、不動産売却に対しても税金が課税されます。課税率は大きなものではありませんが、不動産という大きな金額が動きますので、税金は大きな金額になります。少しでも損をしないためにも、課せられる税金について把握する必要があります。

不動産売却に必要不可欠な確定申告

家や土地などの不動産売却により得られた所得は、譲渡所得といいます。家や土地を購入した価格よりも高い価格で売れれば利益が出ます。この利益、すなわち譲渡所得について所得税や住民税が課税されます。従って、購入したときの額よりも低い価格でしか売れなかった場合、あるいは不動産仲介手数料やリフォーム代金など税金以外で売却にかかった費用で利益が相殺されてしまった場合は、譲渡所得は得ていないことになります。しかし、この場合でも確定申告をすることが必要不可欠です。不動産を売却した結果、利益が出て税金が課せられるにせよ、利益が出なくて所得税の還付を受けるにせよ、確定申告が必要です。

不動産の所有期間で異なる成立と売却するタイミング

土地や建物などの不動産を売却したときに得られる譲渡所得にかかる税率は、当該不動産の所有期間によって異なります。当該不動産を売却した年の1月1日時点において、所有期間が5年を超える不動産を売却して得られた譲渡所得は長期譲渡所得に、5年以下の場合は短期譲渡所得に区分されます。そして、長期譲渡所得に対する税率の方が低く設定されていますので、不動産の売却を検討する場合は、そのタイミングも重要です。もう少し待てば5年を超える場合のように、少し延ばせば、税率が安くなる場合があります。一方で、売却価格の見積もりが高い場合は、せっかく高く売れるチャンスを逃す手はありません。売却価格と税金がいくらになるかを勘案し、最終的にいつ売るべきなのかを判断することが重要です。

不動産の所有期間の考え方と税率を変える理由

不動産の所有期間の長短によって税率を変えていることには、地価の安定や住宅地の供給促進に寄与させる目的があります。不動産の所有期間が短い場合は、投機的な取引を目的とする場合があります。投機的取引を抑制しなければ地価が不当に高くつり上げられてしまいます。そこで、地価を安定させるために短期譲渡所得に係る税率を高くし、長期譲渡所得については住宅地などの供給を促進するために税率を低くする目的があります。長期譲渡所得と短期譲渡所得は所有期間が5年を超えるか否かで分かれますが、売却した年の1月1日時点で、5年を超えているかどうかを判断することになります。取得してから売却するまでの期間ではありませんので、わずかな計算違いで高い税率が適用され、納める税金が大きくなってしまいますので注意が必要です。

まとめ

不動産譲渡により、大きな金額が動きます。これに伴い、税金の額も多大きく左右されます。所有期間が5年を超えない場合であっても、軽減税率や特例措置が適用される可能性もあります。素人では判断が難しい部分がありますので、専門家である税理士などに相談するのが賢明です。

オススメ記事

イエウール

転勤などで現在の持ち家が不要になった時、ぜひ無料査定を利用してみてはいかがでしょうか。引っ越し準備もある中で時間を節約しつつ、査定金額の比較ができます。「イエウール」のサイトから無料査定を申し込むと、60秒の入力で最大6社の査定が無料でゲットできます。

マンション.navi

マンションを手放す時、自分で数社の不動産屋を回って見積もりを集めるのは骨が折れることでしょう。ぜひ「マンション.navi」で無料査定を試してみてください。45秒の簡単入力で、住んでいる地域で査定可能な業者を探し出し、査定金額を知ることができます。

TOP